自動車税は4月1日までに何を済ませる？名義変更・廃車・住所変更の分かれ目を整理する。

普通車の自動車税でずれやすいのは、車を手放した日や契約日を基準に考えてしまうことです。実際には、4月1日午前0時の車検証上の所有者、所有権留保がある車は使用者がその年度の納税義務者です。3月末に話をまとめていても、移転登録や抹消登録が4月にずれ込めば、その年の課税は前の名義に残ります。

売却や下取りで3月末に車を引き渡したとしても、移転登録が3月31日までに終わっていなければ、その年度の自動車税は旧所有者側で見ることになります。廃車も同じで、3月末までに抹消登録が完了していないと4月1日の課税をまたぎます。特に業者へ任せるときは、処理が月替わりになっていないかを必ず確認した方が安全です。

引っ越しで納税通知書が届かなくなるのは、住民票の異動と車検証の住所変更が別だからです。普通車の自動車税は原則として車検証の住所へ送られます。県によっては納税通知書の送付先変更受付に期限があり、4月上旬以後の届出はその年度分の発送に間に合わず、旧住所宛て発送になることがあります。

4月1日を過ぎたあとにやることは、誰に課税が立ったかを確認し、通知書の受け取りを確保し、抹消登録なら還付の案内を待つ、の順です。4月1日後に廃車した普通車は、抹消登録した月まで課税され、その翌月分以降が月割で戻ります。還付先は4月1日時点の納税義務者基準で見る県も多いので、売却先や家族名義と混ざらないようにします。

年度末の手続きは、話が複数重なっているほど混乱しやすくなります。課税、通知、還付を一度に考えるのではなく、順番に切っていけば整理しやすくなります。