自動車税の差押予告通知が来たとき。普通車で最初に確認すること。

普通車の自動車税で差押予告書や差押予告通知が届いたら、最初に見るべきなのは、いつまで待ってくれるかではなく、県税側がすでに滞納整理の段階に入っていることです。普通車の自動車税は都道府県税なので、問い合わせ先は原則として県税事務所や自動車税事務所です。市役所へ聞くより、届いた紙に書かれた担当窓口へ支払状況を確認した方が早く整理できます。

自動車税を納期限までに納めないと、まず督促状が出ます。その後も納付がない場合は、催告書や電話催告、財産調査、差押予告書、差押えへ進みます。ただし、すべての自治体で同じ順番の紙が必ず届くわけではありません。山梨県の県税案内では、自動車税の定期課税を例に、督促状の後に財産調査と差押予告書、さらに財産差押へ進む流れを示しています。

差押えという言葉から車そのものを連想しがちですが、普通車の自動車税でも対象は車だけではありません。県の案内では、預貯金、給与、生命保険、不動産、自動車、売掛金などが差押え対象として示されています。財産調査では、勤務先、金融機関、取引先などへの照会が行われることがあり、事前に本人の承諾を取る手続きとは別の行政処分として扱われます。

支払済みなのに差押予告書が届いた場合は、まず同じ年度、同じ税額、同じ車の分かを確認します。納付直後は収納反映に時間がかかることがありますが、差押予告書の段階では、本税とは別に延滞金だけが残っていることもあります。支払済みと説明する場合は、領収証、スマホ決済の履歴、地方税お支払サイトの納付履歴、口座振替の記帳などを手元に置くと確認が早くなります。

一括で払えない場合に最も悪い動きは、電話を避けることです。県の案内では、災害、病気、失業、事業不振などの事情がある場合に、一定の要件で差押えや換価の猶予が検討されることがあります。ただし、単に払えないと言うだけでは足りません。いつ、いくらなら納められるか、延滞金を含めて完納できる見込みがあるかを説明できる形にする必要があります。

普通車の自動車税滞納では、預金や給与だけでなく、自動車そのものが差押え対象になることがあります。県や自治体の案内では、差し押さえた自動車にタイヤロックを装着して移動できない状態にしたり、公売で売却して滞納税に充てたりする例が示されています。車検、売却、名義変更、抹消を予定している人は、税金だけでなく車の処分予定にも影響する可能性を見ておく必要があります。

差押予告書が来たあとにやってはいけないのは、まだ本当に差押えられていないからと放置することです。県税事務所は、納付能力があるのに納めない人に対して滞納処分を進めます。住所変更、名義変更、廃車、車検の予定があっても、それだけで過去の未納が消えるわけではありません。支払記録と未納額を固定し、完納、相談、猶予のどれで動くかを決めます。