自動車税の納付書が来ないとき

納付書が来ないときは、税額の話から入るより、まず車の区分を分けた方が早いです。 普通車は都道府県の税、軽は市区町村の税なので、問い合わせ先も手続きも同じではありません。

2026年4月1日から、従来の『自動車税（種別割）』は『自動車税』に、従来の『軽自動車税（種別割）』は『軽自動車税』に名称変更されました。 通知書や自治体ページの見出しが変わっても、毎年4月1日に保有している車へ課税される仕組み自体が消えたわけではありません。

普通車は、4月1日現在に車検証へ登録されている所有者へ課税されます。 割賦販売などで所有権が留保されているときは、使用者が基準です。 軽も4月1日現在の所有者が基準で、ここをまたいで登録がずれると納付書の宛先もずれます。

引っ越しをして住民票を動かしても、車検証の住所は自動では変わりません。 普通車は運輸支局等で住所変更登録が必要です。 東京都は、事情があって手続きが遅れる場合、納税通知書の送付先だけを変更する届出も案内していますが、これは車検証の住所を直す手続きではありません。

『もう手元にないのに届いた』ときは、売却の事実より登録の完了日を見ます。 普通車は名義変更や抹消登録をしないと前の所有者に引き続き課税されることがあり、軽も4月1日の時点で所有者ならその年度分が残ります。

納付書が来ない問題と並んで多いのが、『届いたが思ったより高い』というケースです。 普通車はガソリン車・LPG車で新車新規登録から13年超、ディーゼル車で11年超になると、おおむね15％の重課がかかります。

普通車は4月1日以降に抹消登録すると、廃車した月の翌月から月割で減額・還付されます。 いっぽう軽は月割制度がなく、4月1日時点で所有していれば、その年度は年額課税です。

普通車は5月上旬発送が基本で、2026年度は5月1日発付・6月1日納期限と案内している県があります。 軽も5月上旬発送が多く、2026年度は6月1日を納期限とする市区町村の案内が確認できます。 実際の期限は、手元の納付書に記載された日付を優先してください。