車検費用はいくらかかる？法定費用と整備費用を分けて見る。

車検費用が読みにくいのは、削れない法定費用と、車の状態で増える整備費用が一枚の見積で並ぶからです。最初に分けるべきは、①法定費用、②24か月点検と整備、③代行料です。ここを分けるだけで、見積の比較がかなり楽になります。

法定費用は、検査手数料、自賠責、自動車重量税が中心です。普通車は重量税が車両重量で変わり、軽は比較的読みやすい一方、年式やエコカー区分で差が出ます。下の表は、2026年4月以降の検査手数料と、2026年5月1日以後の継続検査税額表を前提にした見方です。

法定費用の中でも、読み違えやすいのは重量税です。検査手数料と自賠責は比較的読みやすい一方、重量税は車両重量、エコカー区分、13年超・18年超で金額が変わります。

比較で差が付きやすいのは法定費用ではなく、整備の考え方です。24か月点検そのものの基本料に加えて、ブレーキ、タイヤ、バッテリー、ワイパー、灯火類などが積み上がると、総額は一気に膨らみます。

13年超や走行距離が増えている車は、重量税が重くなるだけでなく、整備で差が出やすくなります。法定費用は避けようがありませんが、追加整備は『今やる理由』が書かれているかで見方が変わります。

どこで受けるかは、価格だけで決まりません。提案の厚さ、代車の有無、純正部品の扱い、再入庫のしやすさで向き不向きが変わります。

以前より早く動けるようになったので、車検はギリギリまで待つ理由が薄くなりました。とくに年度末や連休前は予約が詰まりやすく、追加整備が出たときの逃げ道も少なくなります。

最終的に見るべきなのは、総額より中身です。説明の筋が通っている見積は、金額の納得感も作りやすくなります。

車検費用は、安いか高いかを一発で決めるより、どこが固定費で、どこが整備判断なのかを分けて見る方が失敗しません。とくに古い車や走行距離が伸びた車は、安い見積が結果的に再入庫や先送り整備に変わることがあります。