自賠責保険料はいくら？24か月と25か月、車検との合わせ方を先に整理する。

自賠責保険料で先に知っておきたいのは、任意保険のように会社ごとに見積を取り比べる商品ではないということです。同じ地域、同じ車種、同じ保険期間なら、補償内容も保険料も基本的に同じです。だから、判断の中心は「24か月か25か月か」「36か月か37か月か」「車検総額のどこに入っているか」に置いた方が実務に合います。

本土に適用する代表額では、自家用乗用車と検査対象軽自動車で金額が少しだけ異なります。継続車検でよく使う24か月・25か月、新車登録で目にする36か月・37か月を押さえておくと、見積の妥当性が読みやすくなります。沖縄や離島は保険料が別建てなので、本土の金額をそのまま当てはめない方が安全です。

24か月より25か月、36か月より37か月という契約期間が並んでいるのは、保険会社が余計な期間を売りたいからではありません。車検対象車は、自賠責保険の保険期間が車検期間を満たしていないと車検を通せない仕組みです。申請日や手続きのずれで保険の満期が先に切れるのを避けるため、1か月長い契約が実務上使われます。

自賠責保険は、交通事故の被害者救済を目的にした強制保険です。補償されるのは対人損害の最低限で、傷害は被害者1人あたり120万円まで、死亡は3,000万円まで、後遺障害は等級に応じて75万円から4,000万円までという上限があります。一方で、他人の車や建物を壊した対物損害、自分の車の修理代、自分や同乗者の幅広い補償は自賠責だけでは賄えません。

自賠責保険料を見て『店によって高い』『ネットなら安い』と感じるときは、別の費用が混ざっていることが多いです。自賠責そのものは、保険会社の利潤を載せて競争する仕組みではなく、基準料率に基づいて運用されます。見積差が出るなら、自賠責の外側にある車検代行料、整備費用、任意保険の設計差を疑った方が早いです。

車検見積で自賠責保険料が目立って見えるのは、法定費用として必ず乗るためです。ただし、総額を押し上げやすいのは自賠責だけではありません。検査手数料、自動車重量税、24か月点検、追加整備、代行料まで分けて読むと、『この店は高いのか』『単に整備提案が多いのか』が見えやすくなります。

このテーマで失敗しやすいのは、金額そのものより、補償の線引きと契約期間の読み違いです。自賠責は『最低限の対人補償』であり、『車検時に必要な法定費用の一部』でもあります。役割を二つに分けて理解すると、見積も更新案内も読みやすくなります。